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労働生産性の指数

労働生産性の指数としてもっともよく使われるのは、純生産額を就業者数で割ったもので、これを付加価値生産性と呼びます。労働生産性指数を、ほかの生産性指数と関連づけることができます。式を見てください。これは労働生産性と資本生産性との関連を示すものです。資本集約度とは、労働量あたりの資本設備の大きさで、労働の資本装備率とも呼ばれます。この関連性でおわかりでしょう。労働生産性はもちろん労働者の能力とまったく無関係ではないけれども、それを発揮させる条件とも関係しているということが。それに産出量の増え方は、かならずしも労働者の能力とは関係ありません。不景気で操業率を落とせば産出量の伸び方は鈍ります。そうなると労働生産性も落ちこみますが、不景気になったら労働者がそれまでもっていた能力が落ちる、などということはありえないですよね。経済全体についても、生産性を考えることができます。その付加価値は国民所得。ほんとうはそれを就業者数で割るべきですが、ふつうは人口で割って１人当り国民所得を使います。１９８７年に日本は世界一に。

政府の説明

政府の説明では、急増する厚生年金の受給者に約束した年金を支給するには、14．5％の保険料率を2010年までに27．5％に引き上げなくては、やり繰りができなくなります。医療費も心配です。高齢者が多くなれば、病院の世話になる人も増えてきます。国民の総医療費に占める老人医療費はまだ3割程度ですが、それが4割、5割になってくれば、医療費の引き上げは避けられなくなります。年金の保険料や医療費がどんどん上がれば、若い世代の負担は重くなり、経済活動も鈍ってきかねません。そうならないようにするため、94年の年金制度改正の際に、年金の支給開始年齢を現在の60歳から65歳に段階的に引き上げるように社会保障制度審議会は提言しています。厚生年金をもらえる年齢が、60歳から65歳へ引き上げられた場合、2010年の受給者の割合は41％から33％に下がり、保険料率も23．4％で済むといわれます。けれども、民間企業が定年を延長しているといっても、多くは60歳が限度です。その年で退職して、65歳で年金が支給されるまでのあいだ、どうやって生計を立てていくかが次の大きな問題になります。

支援の見返り

支援の見返りに、鉱物資源の輸入や資源採掘の優先権を獲得しているのである。たとえばスーダンでは、中国が石油パイプラインの建設に出資し、影響力を強めている。ナイジェリアでは鉄道建設へ資金を投資する代わりにニオブ、タンタル、スズの採掘する権利を得た。水力発電所を建設したコンゴでは銅やコバルト、亜鉛の利権を人手。アフリカのコバルトは、いまやほぼ中国に支配されている。中国はアフリカのほか、ベネズエラ、ボリビア、キューバといった反アメリカの姿勢をとる中南アメリカの国々にも接近している。いっぽう、南アメリカ諸国では2005〜06年にかけて行なわれた大統領選挙の結果、多くの左派政権が誕生した。05年1月、チリのバチェレ大統領が政権を握ると、ペルーのガルシア政権、ボリビアのモラレス政権、ブラジルのルーラ政権が次々と誕生し、06年12月には過激な言動で知られるベネズエラのチャベス大統領が再選された。世界第5位の産油国であるベネズエラは、チャベスの指揮のもと自国の資源を武器に外交を行なう、いわゆる「資源ナショナリズム」を展開している。アメリカをはじめとした外資採掘の油田を、政府系企業に移して国有化したのである。ボリビアやエクアドルでもこれと同じような動きが広がっており、アメリカとの関係が悪化し始めている。